ESCO事業

日本では経済産業省の外郭団体である省エネルギーセンターを中心に事業が、進められ注目を集めています。 ESCO事業には、その目的に相応しい商品やサービスを有する企業がESCO事業者として登録し、顧客のエネルギー使用状況診断から省エネルギー対策導入の計画立案、設計・施工管理さらに導入後の省エネルギー効果の検証や設備の保守・運転管理の実施にあたっています。

【ESCO事業を導入するメリット】

■ESCO事業の特徴

1.　新たな負担（予算）を必要としない

省エネ改修工事に要したすべての経費（工事費、金利、ESCO事業者の経費等）は改修工事で実現する経費削減分で賄われる。

２．ESCO事業者が省エネルギー効果（メリット）を保証する
ESCO事業者が省エネ効果を保証すると同時に、顧客の利益を補償する。保証した省エネ効果が得られなかった場合、ESCO事業者は顧客の損失を補填する。

３．包括的なサービスを提供する

省エネ方策発掘のための診断、コンサルティング
省エネ方策導入のための計画立案、設計、施工、施工管理
導入後の省エネ効果の計測、検証、及びシステムの保守、運転管理
事業資金の調達（ファイナンス）、金融機関のアレンジ等

４．省エネルギー効果の計測・検証を徹底する
パフォーマンス契約の中で保証した省エネ効果は、計測・検証の結果で明らかにし、省エネ効果を確認後、顧客はESCO事業者にサービス料を支払う。

性能保証と利益補償！省エネルギー対策の請負人です

従来の省エネルギー改修事業の場合、省エネルギー対策を提案し設計・施工した事業者は施工稼動後の省エネルギーまでは保証しませんでした。 ESCO事業は、対策導入後の省エネルギー効果を一定の範囲内で保証しています。さらに顧客に損害が生じた場合もESCO事業者が補償します。つまり、性能保証と同時に顧客の利益補償までも得られるのです。